経済産業省が提唱する「新経済成長戦略」の中でサービス産業は製造業と併せ日本経済成長の双発のエンジンと位置づけられています。中でもエステティック産業は「癒し系」サービスの中心的な存在として発展が大いに期待されています。しかし、その一方で多くの顧客とのトラブルが報告されており、更なる発展のためには顧客の信頼を得ることが不可欠です。
こうした現状を踏まえ、顧客に安心してエステティックサービスを御利用いただくための仕組みとして日本エステティック機構では、３つの認定制度を発足させます。

日本エスティック機構が導入を予定している認定制度は下記の３種類で、それぞれの概要と実施時期等の詳細については後日発表される予定です。

1. エステティシャン認定制度（平成20年以降の早期実施を目指す）
   各業界団体横断的な統一的カリキュラム・基準を作成し、それに基づいて認証します。
2. エスティックサロン認定制度（平成19年10月からの実施を目指す）
   エステティック関連法規や業界自主基準に則った顧客との契約や、コミュニケーション窓口を設けているか等を基準に認証します。
3. エステティック機器認証制度（平成19年10月からの実施を目指す）
   エステティシャンが機器を使用した施術において、顧客が安心して施術を受けられるよう、使用機器に関し基準を設定します。

以上が特定非営利活動法人・日本エステティック機構という、顧客の利益を守るために作られた組織なのですが、エステティック業界を代表する団体の理事長や理事がこの機構の中で多くを占めているのです。
以前我々業界は日本エステティック連合と言う業界と役所との窓口を持っていましたが、これは解散され、今現在、日本エステティック協会、日本エステティック業協会、日本エステティック工業会の三団体が勝手に業界のリーダー的存在として行動しています。もし日本エステティック機構がこういう形態でこれから事業を進めていくのなら、特定の団体のために存在する組織だと考えずにはいられないでしょう。
このような状態の中で日本エステティック機構が、上に掲げた認証制度を業界のために実行しようとしても多くのエステティシャンの理解を得る事は容易ではないでしょう。エステティシャンが第一線で頑張っているのですから多くのエステティシャンの理解と賛同が必要です。この際、業界のために多くの人々の理解と賛同を得るべく日本エステティック機構は三団体に固執せず、組織の存在を総ての業界の人々に知ってもらう努力が必要ではないでしょうか。機構が考える顧客のためと言うならば、業界自体が団結し確りとした基盤を構築するべきだと考えます。